就職困難者として失業手当(雇用保険の基本手当)を受ける

      2016/09/14

管理人は、以前いわゆる就職困難者」として失業手当(正確には雇用保険の基本手当)を300日の所定給付日数で受け取りました

通常の自己都合退職だと90日の所定給付日数でしたので、大幅に受給できる期間が長くなりました。

今回は、その「就職困難者」について書いてみたいと思います。

 

こちらの記事も参考にされて下さい →「2回目の就職困難者としての失業手当(基本手当)受給

 

まず就職困難者の所定給付日数について表にまとめました。

雇用保険の被保険者であった期間 1年未満* 1年以上
45歳未満 150日 300日
45歳以上
65歳未満
150日 360日

*「1年未満」欄は、「倒産、解雇、一定の要件を満たす雇止め等で離職された方」にのみ適用

管理人は被保険者期間が1年以上で45歳未満でしたので、所定給付日数は300日です。

被保険者期間が1年未満でも、半年以上の被保険者期間があれば就職困難者の対象になるようです(特定理由離職者の場合、1年間に被保険者期間が通算して6か月あれば受給資格あり)。

ちなみに、就職困難者であっても職業訓練の対象ですし、再就職手当の対象にもなります。

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就職困難者に該当する要件ですが、以下のとおりです。

  • 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
  • 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
  • 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者 等

ここでは精神障害の場合だけ書きますが、より詳しく言えば、

障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)第2条第6号

精神障害者 障害者のうち、精神障害がある者であつて厚生労働省令で定めるものをいう。

ここで、「厚生労働省令で定めるもの」とは、

障害者雇用促進法施行規則第1条の4

法第二条第六号 の厚生労働省令で定める精神障害がある者(以下「精神障害者」という。)は、次に掲げる者であつて、症状が安定し、就労が可能な状態にあるものとする。
一  精神保健福祉法第四十五条第二項 の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
二  統合失調症、そううつ病(そう病及びうつ病を含む。)又はてんかんにかかつている者(前号に掲げる者に該当する者を除く。)

のことを指します。条文ばかりでわかりにくくて済みません(汗)

 

要約すれば、会社を退職する際に精神障害者保健福祉手帳を持っているか(或いは手続きが済んでいるか)、精神障害者保健福祉手帳をもっていなくても、統合失調症・双極性障害(そううつ)・てんかんといった疾病で、医師の意見書が入手できる場合、ハローワークの窓口で申告することで就職困難者として認められるようです。

「申告することで」というのは、就職困難者制度は申告主義となっていて、自分から「就職困難者に該当します」と申告しないと、必ずしもハローワークの職員から就職困難者を案内してもらえるとは限らないということです。

残念なことに、就職困難者の制度を知らないがゆえに、これに該当するのに就職困難者として基本手当を受け取れていない人も少なからずいるように思います。

 

あと、法令上は、統合失調症・双極性障害(そううつ)・そう病・うつ病・てんかんといった病名であれば精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても就職困難者に該当するとありますが、実務上はそれ以外の病名であっても、退職時の医師の意見書(診断書)で精神疾患に因る退職を証明できれば、就職困難者に該当する余地はありそうです。

これは正直ハローワークによって取り扱いが違うかもしれませんが、少なくとも管理人の住所地管轄のハローワークに問い合わせた限りでは、「精神障害者保健福祉手帳の有無に拘らず、退職時の医師の意見書を見て判断する」という趣旨の回答を得ました。

ちなみに管理人は双極性障害なので、法令上は精神障害者保健福祉手帳は不要でしたが、退職前に申請し、退職後に交付されました。

精神障害者保健福祉手帳は必ずしも退職前に交付を受けていなくても、退職前に手続きを済ませていれば、その手続き時に市役所で受け取る受領印の控え(精神障害者保健福祉手帳交付申請書のコピー)を提出することでもOKのようです。

これも、管理人の住所地管轄のハローワークに確認済みです。ただ、ネットで他のケースを見る限り、同じハローワークでも職員によっては「退職時に精神障害者保健福祉手帳の交付がされていることが必要」という人がいる一方で、他の職員が後日に「退職後の交付でも、退職前に申請していればOK」と伝えたケースがありましたので、複数の窓口で聞いたり、電話で問い合わせたりされた方がよいかもしれません。

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ちなみに、就職困難者の場合も、そうでない場合と同様、退職後7日間の待機期間がありますが、3か月の給付制限期間はありません。

とはいえ、あくまで働ける状態でなければ失業手当は受け取れませんので、就職困難者として失業手当を受け取るためには、「傷病(診療)証明書」というフォーマットをハローワークでもらって、医師に(週20時間以上)働ける旨の証明をとる必要があります。

「現在、働く(軽作業含む)ことができる状態です」という箇所にチェックをしてもらって下さい。

 

それから、健康保険の傷病手当金を受給している場合、同時に失業手当は受けれませんので(傷病手当金はあくまで働けない前提で受給するもの)、傷病手当金をしばらく受け取ってから失業手当に移行したい時は、退職後速やかにハローワークで、「受給期間・教育訓練給付適用対象期間・高年齢雇用継続給付延長申請書」を提出されて下さい。

本来基本手当を受給できる期間は原則離職日の翌日から1年間ですが、この書類で受給期間延長をしておけば、さらに3年を追加した合計4年間が受給可能期間になります。

その際、基本手当のみならず、教育訓練給付適用対象期間も同時に延長しておくことをおすすめします(当書類で一緒に申請できます)。

 

最後に、就職困難者として申請することにデメリットはないかという書き込みがネットでみられましたが、ほとんどの回答では「ない」ということでした。管理人の実感としても特にデメリットは感じられません。

また、就職困難者として基本手当を受給する場合、ハローワークでは障害者用窓口で障害者枠の求人の紹介しか受けられないと誤解されることが多いようですが、実際はそんなことはなく、管理人も就職困難者として基本手当受給中に、何度も一般枠窓口で、障害をクローズ(非公開)した一般枠の仕事を紹介してもらいました

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