障害年金 自己申請か社労士依頼か Part.2

      2016/06/12

記事「障害年金 自己申請か社労士依頼か Part.1」の続きになります。

 

前記事では、社労士に依頼するだけが選択肢ではなく、ケースによっては本人(家族)申請も現実的な選択肢という内容のことを書かせていただきました。

では、どういった場合に社労士に手続きを依頼するのがベターなのか。

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まず1つは、請求者ご本人の病状が重く、外出すらままならない状態で、障害年金の手続き自体、精神的にも肉体的にも困難なうえ、手続きを代理してくれる方が周りに見つからない場合です。むしろこのケースは多いように思います。

ご家族と同居していても、その家族の方も多忙で、障害年金のことを勉強したり手続きの代理をしたりするのが困難な場合、やはり社労士に依頼するというのが現実的な選択肢になります。

医療機関も年金事務所も市町村役場も、基本的に平日のみの営業で、基本的に土日祝はやっていませんので(土曜日などにやっている場合はありますが)、平日に仕事をされている多くの社会人の方の場合、障害年金の手続きのためにフレキシブルに動くのは現実的に難しいと考えます。

(ちなみに、年金事務所は月1回土曜日に開所しており、管理人の場合はこの開所日や有休取得日に年金事務所で手続きしました。年金事務所によって異なる場合もあるかもしれませんので、こちらの日本年金機構HPで開所時間等ご確認ください。なお、障害年金に関する問い合わせ・申請受理は、全国どの年金事務所でも対応してくれます)

このように、物理的な面で障害年金の自己申請がかなわない場合は、社労士に依頼するのがベターな選択肢かと思います。

あるいは、もし現在かかっている医療機関で精神保健福祉士といったケースワーカーがサポートしてくれる場合、ケースワーカーが請求者本人に代わって市役所等で必要書類を集めてくれたり、書類作成を手伝ってくれたり、或いは委任状を渡すことで年金事務所での申請書類提出を代行してくれたりする場合もありますので、可能性のある方は、ぜひ一度医療機関に問い合わせてみてください。

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そして、社労士に依頼したほうが良いと思われる2つめは、障害年金の事後重症請求をする場合です。

事後重症請求というのは、初診日から1年6か月を経過した「障害認定日」に障害等級に該当せず、障害認定日請求はできなかったものの、その後症状が悪化し、障害等級に該当すると考えられる場合に行う請求のことです。

事後重症請求の場合は、申請が通って障害年金を受給できることになっても、障害認定日に遡及して受給できるわけではなく、請求した月の翌月分からの支給になります。

つまり、申請は早ければ早いほどよいということになります。(特に生活費に切実に困っている場合)

 

こうなってくると、障害年金をいちから勉強して、忙しい合間を縫って手続きを進めていくよりは、社労士に依頼して早めに手続を済ませたほうが、社労士報酬を差し引いても年金が早く受給できるということも起こってきます

ただし、はじめから事後重症請求ではなく、まずは障害認定日に遡る障害認定日請求(遡及請求)をして、遡及請求が認められない場合に事後重症請求に切り替えるという場合は、過去の期間の遡及が認められる可能性があるため、その遡及額に対しても社労士報酬が発生するケース(多くの場合、結構な額)を考えると、社労士に依頼するかどうかは熟考が必要です。

 

以上、社労士に障害年金手続きを依頼したほうが良いと思われる主なケースを2つ紹介させて頂きました。

社労士に依頼する場合でも、可能な限り障害年金を専門にしている社労士に依頼したほうがトラブルは少ないと思います。
残念なことに、ほとんど経験がないのに障害年金分野に片足をつっこんでいるだけの頼りない社労士さんも中にはいらっしゃるかと思いますので・・・。

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