精神通院や障害者手帳所持で病気が会社にばれる?

   

こんにちは。ともうつです。

働きながら精神科や心療内科にかかっている、或いは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている場合、そのことが会社にばれないかどうか心配だという方はいらっしゃいませんでしょうか。

もちろん精神通院したり手帳を持っている事自体悪いことでも恥ずかしいことでもないわけですが、社会に偏見があり、障害をオープンにすることで不利益を被ることがあるのも事実

「会社や同僚にはクローズにしたい」と思うのは当然のことだと思います。

どういった場合に会社にそれがバレることがあるのか、そしてどうすればそれを回避できるのか。

あくまでここでは管理人が知りうる範囲内で書かせて頂きます。

スポンサーリンク

健康保険証の利用歴から?

会社でなにかしらの健康保険(協会けんぽや健康保険組合)に加入されている場合、定期的に「医療費のお知らせ」といった郵便物が届きませんでしょうか。

ここでは、ある期間内に受診した医療機関の明細が記されています。

この「お知らせ」が会社に届いて、会社の人事などから直接手渡される場合、中身が会社に筒抜けになっていないか、心配されている方もいらっしゃるかもしれません。

でも、結論から言うと、この「お知らせ」は個人情報ですので、本人以外は開封・閲覧が許されていません

もしすでにご自身の会社が、勝手に開封をして中身を見ているとしたら、それはそれで問題です。

ただ基本的には、医療機関の利用歴から会社に病気のことがバレるということはありませんので、ご安心下さい。

スポンサーリンク

市町村民税の軽減手続き(確定申告)から?

以前の記事にも書きましたが、精神障害者保健福祉手帳による市町村民税の軽減を受けるため、年末調整とは別に確定申告をした際、その後会社に送られてくる市町村民税の特別徴収の通知書で、手帳による軽減を受けていることが会社に分かる可能性もあります。

というのは、住民税の障害者控除や特別障害者控除を確定申告で受けた場合、上記の通知書で控除に該当する欄に印が入るためです。

会社の人がそれを見れば、その社員が障害を持っていることは一目瞭然です。

そこで、会社に障害をクローズにしたまま、住民税の軽減も受けるためにはどうすればいいのかですが、結論を言うと、該当する年度の住民税の納付期間を過ぎてから、確定申告をして過払い分の住民税の還付を受けるということになります。

例えば、2015年の1年間の所得に対する住民税の納付期間は、翌2016年6月から2017年5月までの1年間です。

2016年3月頃の確定申告では、住民税の還付(障害者控除)に関する申告はしません

住民税を特別徴収(給与天引き)され終わるのは、2017年5月までですので、確定申告により過払い住民税の還付申請をするのは、2017年6月以降です。

少し還付まで時間がかかってしまいますが、この方法によれば会社に障害のことが分かることはないかと思います。

蛇足ですが、会社に障害がバレないようにするには、2015年末の会社で行う年末調整では、間違っても障害者控除は行ってはいけません。その時点でバレますので(汗)

ちなみに、税の時効は5年ですので、還付申請を忘れないようにしておいて下さい。

スポンサーリンク


ブログトップ
障害年金記事まとめ

にほんブログ村


記事が参考になれば、ぜひ1票お願い致します^^;

 - 未分類, 精神障害者保健福祉手帳 , , , , , , , ,