2回目の就職困難者としての失業手当(基本手当)受給

   

本日、ハローワークへ行ってまいりました。

昨日離職票が会社から届いたため、求職の申し込みと受給資格決定をするためです。

就職困難者については、こちらの記事に詳細を書いていますが、僕は、昨年(2015年)にはじめて、就職困難者として基本手当を受給しています。

今回また同じ傷病(双極性障害)で会社を退職することになったわけですが、正直、就職困難者として再び基本手当を受給できるか心配していました。

医師からの「労働不可・要療養」の趣旨の診断書も会社に提出しており、障害者手帳(精神2級)も持っているので、たぶん大丈夫?だろうと考えながらハローワークへ手続きへ行ったのですが、結果として、2度目の就職困難者としての基本手当受給は「可」でした

2度目ならずとも、基本的に要件を満たせば何度でも対象になるかと思われます。

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雇用保険の基本手当を受給できるかどうかのひとつの条件に、「賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が●か月以上必要」というものがあります。

●の部分は、通常の自己都合退職の場合は「12」か月、会社都合や傷病といった正当な理由による自己都合の場合は「6」か月となります。

かなりややこしいですが、いちおう根拠になる「雇用保険法第14条第1項」を引用しておきます。

雇用保険法

第十四条
被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。)の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間(賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるものに限る。)を一箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が十五日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であるときは、当該期間を二分の一箇月の被保険者期間として計算する。
2.(以下省略)

括弧が多くて読みづらいですが(汗)、要は、退職日から1か月ずつ区切って遡っていき、それぞれの1ヶ月間で給与が支払われる対象になっている日(出勤日や有休日などが対象。会社の休日や欠勤日は含まない)が11日以上ある月を1か月として、その月が12か月、或いは6か月(特定受給資格者及び特定理由離職者)ある場合に、基本手当の受給資格が得られるということです。(もちろん他にも要件はあります)

会社在籍中、傷病で欠勤が続いていたり、休職期間がある場合は、賃金支払基礎日数が11日未満の月が含まれる可能性があるので注意が必要です。

僕の場合は、会社に在籍していたのは9か月ちょっとで、欠勤期間がほぼ2か月あったのですが、自分で計算してみると、いちおう賃金支払基礎日数11日以上の月は7ヶ月間ありました。

月によっては、盆休みなどの長期休暇もあり、単純に9引く2で7!みたいなことにはならないので、ちゃんと区切った月ごとに計算してみる必要があります。

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というわけで、僕のケースでは被保険者期間1年未満かつ45歳未満なので、給付日数は「150日」となりました。

雇用保険受給資格者証をもらうのはまだ先(雇用保険説明会)ですが、離職理由は「33」の「正当な理由のある自己都合退職」になります。つまりは「特定理由離職者」です。

この離職理由であれば、こちらの記事にも書いたように、「非自発的失業」として、国民健康保険の保険料が大幅に安くなります。

市役所での手続きでは雇用保険受給資格者証がいるので、資格者証をもらい次第、市役所へ手続きをしにいくつもりです。

ちなみに、国保加入手続きは先日済ませており、健康保険証も即日発行してもらいました。

その足で自立支援の受給資格者証の変更手続きも済ませ、新しい資格者証が届くのを待っているところです。

 

以上、今回は、2回目の就職困難者としての基本手当の受給について書かせて頂きました。

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